センターについて
次世代育成・子育て応援宣言・女性活躍推進法
次世代育成対策に関する事項
当センターでは次世代の健やかな育成という一般事業主の使命を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立や働きやすい職場環境作りを遂行していくため当センターとして支援可能な行動計画を次のとおり策定しました。
| 当初計画期間 | 平成23年4月1日～平成27年3月31日 |
|---|---|
| 期間延長 | 平成27年4月1日～平成37年3月31日 |
| 目標 | 若年者に対するインターシップ等の就業体験機会を提供する。 |
| 対策 | 毎年夏休み期間中を利用して2名程度のインターン生を受け入れる |
子育て応援宣言登録
| 登録期間 | 平成31年1月14日～令和4年6月25日 |
|---|---|
| 子育て応援宣言 | 当センターは、職員が出産・育児期を通して十分な子育てをしながら、引き続きその職務能力が発揮できるよう次の取り組みを行うことを宣言します。 |
| 取組内容 | ●毎週水曜日の「ノー残業デー」を導入します。 ●孫の育児、子育て応援を積極的に勧めます。 |
女性活躍推進法
当センターでは、女性が職場生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、 活躍できる環境を整備するため制定された「女性活躍推進法」に基づき、働きやすい環境づくりを遂行していくための当センターとして支援可能な行動計画を次のとおり策定しました。
| 登録期間 | 平成29年1月14日～平成31年1月14日 |
|---|---|
| 計画期間 | 平成28年4月1日～平成38年3月31日 |
| 目標 | 当センターにおける「女性の雇用比率」を今後10年で現行の40％から45％へ向上をはかる。 |
| 対策 | 女性労働者の職場への配置拡大と、多様な職務経験の活用強化に努める 女性の雇用比率（令和5年3月末現在） 51％ |
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 全労働者 | 79.30％ |
|---|---|
| 正職員 | - |
| パート・ 有期職員 | 76.10％ |
公表日：2023年8月
対象期間：令和4事業年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正職員：女性のみしからおらず、出向者を含まない。
