次世代育成・子育て応援宣言・女性活躍推進法
次世代育成対策に関する事項
当センターでは次世代の健やかな育成という一般事業主の使命を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立や働きやすい職場環境作りを遂行していくため当センターとして支援可能な行動計画を次のとおり策定しました。
次世代育成対策に関する事項
当センターでは次世代の健やかな育成という一般事業主の使命を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立や働きやすい職場環境作りを遂行していくため当センターとして支援可能な行動計画を次のとおり策定しました。
- 計画期間
- 令和7年4月1日～令和17年3月31日
- 目標1
- 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定実施する。
- 対策
-
①所定外労働の現状を把握
②社内検討委員会（衛生委員会 を含む）での検討
③ノー残業デーの実施
- 目標2
- 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間6日以上とする。
- 対策
-
①年次有給休暇の取得状況について実態を把握
②社内検討委員会（衛生委員会を含む）での検討
③有給休暇取得予定表の 掲示等
※派遣社員は派遣先企業の指揮命令者の指示に従うことを基本とし、派遣元責任者と調整の上、年次有給休暇の取得に努めることとする。
女性活躍推進法
当センターでは、女性が職場生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため制定された「女性活躍推進法」に基づき、働きやすい環境づくりを遂行していくための当センターとして支援可能な行動計画を次のとおり策定しました。
- 登録期間
- 平成29年1月14日～平成31年1月14日
- 計画期間
- 平成28年4月1日～平成38年3月31日
- 目標
- 当センターにおける「女性の雇用比率」を今後10年で現行の40％から45％へ向上をはかる
- 対策
- 女性労働者の職場への配置拡大と、多様な職務経験の活用強化に努める女性の雇用比率（令和7年3月末現在） 53.4%
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
- 全労働者
- 82.19％
- 正職員
- -
- パート・有期職員
- 82.19％
公表日：2025年4月
対象期間：令和6年度事業（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）
賃 金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正職員：女性のみしからおらず、出向者を含まない